ふうげつさんは税理士と契約していますか?

という質問をいただくことがありますが、契約していません。

法人化に伴い、顧問税理士を迎え入れました。

実は学生時代に税理士を目指していたことがあるので日商簿記2級とか持っています。

なので決算業務が自分で出来るのです。

税務の勉強をしたので、税金の恐ろしさを人一倍知ってるので「確定申告は絶対にしましょう」と声を大にしてお伝えしています。

確定申告ってなに?

確定申告とは1年間、1月1日~12月31日までの間に所得があった人が所得税などを納税申告、所得税などを収めすぎた人が還付申告する手続きです。

翌年2月16日~3月15日の期間中に手続きする必要があります。

※土日の場合は翌月曜日

どれくらいの利益が出たら確定申告をする必要がある?

%e3%81%93%e3%81%86%e3%82%81%e3%81%84%e3%81%ae%e3%82%8f%e3%81%aa

利益が20万円以下なら申告しなくていいと思っている人がかなりいますが、とても危険です。

特にせどりなどの物販は

売上-仕入れ-経費=利益

と計算しますが、確定申告をしていないと

売上=利益

とみなされてしまいます。

 

売上1000万円-仕入れ800万円-経費181万円=利益19万円

利益20万円以下だから大丈夫、利益が少ないから大丈夫って考えて確定申告をしないと税務調査が入ったときに仕入れや経費が認められなくなり

売上=利益、すなわち1000万円が利益として追徴課税されてしまいます。

なので物販の場合は必ず確定申告をしましょう。

確定申告が面倒であれば、税務署で申告の必要があるかどうかを相談するのが確実です。

マイナンバーで会社に副業がばれるのか

mainannba

マイナンバーが導入されたからすぐにバレるということはないでしょう。

しかし今までよりはバレる可能性が増えたのは間違いないす。

バレるバレないは稼いでる金額にもよるので一概には言えませんが副業禁止の職場で働いていて心配なら、一日でも早く税理士に相談することをオススメします。

節税は合法だけど、脱税は犯罪です。

せどりの場合は特にAmazon手数料など引かれてやっと手にした利益をこれ以上、減らしたくないと考える気持ちはよく分かります。

しかしネットビジネスは売り上げが丸見えなので、無申告はすぐにバレてしまいます。

無申告は悪質なので普通なら払わなくてもいい税金まで掛かりガッツリ持っていかれます。

 

そして税金からは逃げることができません。

自己破産しても税金は免除されないって知ってますか?

それだけ税金って怖いのです。

 

税務調査が入った場合、通常で5年、悪質だと7年分調べられるので、とんでもない額の税金を納める必要が出てくる可能性があります。

せどりでもそうですが、目先の利益しか見えていない人は将来的に成功する可能性は低いです。

きっちり申告さえしていれば利益以上に税金を取られることはないので、確定申告しなくてもいいって考えず、利益が少なくても申告しましょう。

せどりをしてある程度売り上げがあるなら確定申告しましょう。

せどりをして数十万円くらい稼いでる程度ならチョット頑張れば確定申告くらい出来ます。

これからの時期、本屋に行けば確定申告の本もたくさん出てますし、税務署に行けば確定申告の仕方も教えてくれます。

 

年間で200万円くらい利益が出ているのであれば税理士さんと契約するほうがいいですね。

契約することで支払う費用は掛かりますが、それ以上に節税できれば結果的に利益が増えます。

税理士費用は経費になるので損はしないですよ。

確定申告にかかる時間もなくなるので他の作業ができます。

 

税理士さんとの契約は安ければいいってこともなくて、せどりやネットビジネスに詳しい税理士もいれば、せどりって何?って税理士もいます。

事業規模や業種で税理士の契約料が変わりますし、地域や税理士さんによっても値段が違います。

どの税理士さんも顧問契約を取りたいので無料相談など受け付けています。

 

一人でモンモンと考えていても答えは出ません。

なぜなら人によって状況がすべて違うので正解がないのです。

お住いのエリアで税理士事務所を探して話を聞きに行くのが一番いいですよ。

せどりの税金、利益が出たら確定申告まとめ

ネット物販は売上や入金額などすべて把握されてると思うくらいがちょうどいいです。

ちょっとくらいなら大丈夫だろう。

〇〇さんもしてないし。

その認識があとでとんでもない目にあいます。

 

確定申告が始まってからでは節税は出来ません。

個人事業主なら12月が年度末なので10月くらいには今年の利益目安を出せば節税しやすいですよ。

12月に一気に経費を使うのは税務署視点ではあまり望ましくないようです。

せめて下半期中盤以降には本年度の利益の着地点を大まかでもいいので確認しておきましょう。

それにより販売戦力も変わってきますし、損切りなどの在庫処分などトータルで良い方向になりますよ。