副業や個人事業としてビジネスをやっている人向けに、今から年末までにやれば間に合う節税対策方法をまとめました。

確定申告は来年2月〜3月ですが、12月31日以降にできる節税対策はあまりなくなってしまいます。

なるべく税金を払わなくてすむようになるべく今からやれることはやっておきましょう。

 

12月までにできる節税対策①経費を増やす

課税対象になる所得とは、おおざっぱに言うと

所得 = 売り上げ – 経費

のことです。

なので経費として計上できるものを増やせば、所得が減るので納税額が安くなります。

さらに所得税は累進課税になっていますので、うまく調整すれば税率を下げることができます。

例えば所得が331万円なら税率が20%かかりますが、330万円なら税率が10%になります。

国税庁 | 所得税の税率より

もう少し所得を減らせば税率が低くなるという場合には、必要なものを購入したりして、経費計上するようにしましょう。

具体的には以下のような項目が、今からでも新たに経費計上できそうな項目かと思います。

  • 旅費交通費:事業のために使ったホテル代、電車代など
  • 広告宣伝費:アマゾンのスポンサープロダクト、情報発信をしている場合のサーバー代やドメイン代など
  • 接待交際費:仕事上の付き合いで発生した費用など
  • 損害保険料:火災保険や自動車保険などに加入
  • 修繕費:車の修理代など
  • 消耗品費:取得金額10万円未満のものを購入する
  • 減価償却費:車やパソコンなど長期間使えるもの。青色申告なら10万円以上~30万円未満のものを一括償却できる。
  • 外注工賃:外部に仕事を依頼するときに払う費用
  • 支払い報酬:税理士などへの報酬
  • 雑費:上記に当てはまらない経費

 

参考:国税庁 | やさしい必要経費の知識 

参考:国税庁 | 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

 

以下の記事で、各科目についてもう少し詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

せどりでも確定申告は必要です。副業でも利益が出たら税金かかるよ。

 

12月までにできる節税対策②所得控除の制度をうまく活用する

税金には「所得控除」という仕組みがあり、それぞれの条件に当てはまる場合、課税対象となる所得金額を減らすことができます。

たとえば10万円の所得控除があった場合、税率が10%だとしたら10万円×10%=1万円が減税されるということになります。

所得控除の対象はとてもたくさんの項目がありますので、詳しくは、以下の国税庁Webページを見てください。

 

参考:国税庁|所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

 

ここでは、今から年末にかけて所得控除の条件を満たすことができるものをいくつか紹介します。

 

【条件付き】青色申告を申請する

個人事業主として開業し、青色申告承認申請手続きを行えば、確定申告の際に「青色申告」を選択できるようになります。青色申告とは「一定以上の水準で記帳をしておけば、所得計算を有利にしてあげます」という制度です。青色申告をすることで、以下のような節税メリットがあります。
  • 所得控除(65万円もしくは10万円)を受けられる
  • 家族への給与が全額経費となる
  • 3年間、損失の繰越ができる
  • 30万円未満の固定資産が一括経費として計上できる

参考:国税庁 | 青色申告制度

 

青色申告をする場合は、基本的には確定申告をする年の3月15日までに申し込みしておく必要があります。

ただし、事業を開始したのが3月15日以降で、かつ事業開始から2ヶ月以内であれば3月15日以降であっても申請が通ります。

つまり、まだ事業を開始して2ヶ月経ってないなら、今年分の確定申告に間に合うということです。

条件付きにはなりますが、節税効果はかなり高いので適用できるかどうか確認してみてください。

 

参考:国税庁|所得税の青色申告承認申請手続

 

小規模企業共済に加入する

中小企業基盤整備機構という国が全額出資する法人の「小規模企業共済」も節税にかなり有効です。

小規模企業共済は自営業のための退職金積立制度で、積み立てた金額が全額控除されます。

小規模企業共済の月々の掛金は、1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能です。掛金の全額が控除の対象になりますし、1年間分を一括払いすることも可能なので、最大で84万円分の控除を受けることができます。

ただし口座振替だと年内の支払いに間に合わない可能性があるので、現金支払いとなる点に注意が必要です。

掛け金は加入後も増額・減額できますし、掛金の範囲内で借入もできるなど節税以外のメリットもかなりありますのでおすすめです。詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ読んでみてください。

小規模企業共済とは?節税しながら退職金を積立できるお得な制度

 

【注意事項あり】個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入する

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入することで所得控除を受けられます。

iDeCoは簡単にいうと私的な年金制度のことで、自分で掛金を用意して、自分で運用方法を選び、掛金と運用益を年金として受け取ることができるというものです。

このiDecoの掛け金は、全額所得控除の対象となります。

掛金は、以下のように上限が設けられているので、この金額分、所得控除されると思ってください。

  • 勤務先に確定給付企業年金がある人や公務員:年間14.4万円まで
  • 企業年金のない会社員:年間27.6万円まで
  • 個人事業主:年間81.6万円まで

 

ただしiDecoの仕組み上、加入した月から、1月ごとに限度額が積み上がっていくようになっているので、12月加入であれば1ヶ月分ということになります。

iDecoで運用することで得られた利益も非課税ですし、年金を受け取るときにも控除の対象となる仕組みです。

翌年以降は満額積立てられるようにもなるので、今年の税金を少しでも節税したい人は今から加入を検討してみてください。

 

ふるさと納税をする

ふるさと納税は、全国各地の地方自治体に寄附をすることで金額に応じた返礼品がもらえ、寄附額は2,000円をのぞいて全て所得控除される仕組みです。

つまり実質2000円で、様々な返礼品をもらえる制度と考えれば良いです。

ただし寄附金は収入に応じて控除となる上限金額が決められています。

たとえば独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合だと、所得が400万円の人は43,000円が寄附額の上限となります。

楽天ふるさと納税などを利用すればさらに楽天ポイントも溜まるので、本当にお得です。

確実に上限まで利用しましょう。

 

参考:楽天ふるさと納税

 

https://sedori-fugetsu.com/sedori/basic/furusato-tax/

 

生命保険に加入する

1年間で支払った生命保険料から、最大で12万円まで所得控除されます。

生命保険にはすでに加入している人も多いと思いますが、生命保険には以下のように3種類があります。

  • 生命保険料控除:最大4万円
  • 介護医療保険料控除:最大4万円
  • 個人年金保険料控除:最大4万円

まだ加入していない種類があれば、新たに加入して年払いにすることで今年から控除を受けられます。

 

参考:国税庁 | 生命保険料控除

 

地震保険に加入する

1年間で支払った地震保険料から、最大で5万円まで所得控除されます。

こちらも新たに加入して年払いにすれば今年から控除を受けられます。

 

参考:国税庁 | 地震保険料控除

 

医療費控除・セルフメディケーション税制を利用する

年間の医療費が10万円以上になった場合、10万円を超えた分は所得控除の対象となります(上限金額200万円)

  • 医療費控除は、生計が同じ家族の分の合計額
  • 歯科治療なども対象
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金も含まれる)
  • あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術

こういった特徴があるので、案外達成するのは簡単だと思います。

現時点で家族分の医療費なども計算してみた結果、10万円に近い場合には、気になっていた歯の治療やマッサージを受けるなどすれば良いでしょう。

 

参考:国税庁 | 医療費を支払ったとき(医療費控除)

 

医療費が10万円を超えそうにない場合には「セルフメディケーション税制」の適用も検討してみると良いでしょう。

こちらは対象の医薬品を1万2000円以上購入したり、予防接種や健康診断などを受けた場合に控除を受ける(上限88,000円)ことができる制度です。

対象となる医薬品・健康診断の種類などは以下を参照してください。

参考:厚生労働省 | セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について

 

12月までにできる節税対策③税理士に相談する

いろいろと解説してきましたが、税理士に相談すれば節税対策は間違いありません。

しかも税理士への支払い報酬も経費になります。

所得が少ない場合はあまり意味がありませんが、一定以上所得がある場合、気軽に相談してみると良いですよ。

 

節税対策は知らないと損する

この記事では今からでも間に合う節税対策について解説してきましたが、本当に知らないと損するような内容のものが多いです。

特に事業を始めたばかりで、はじめての確定申告が控えているという人の場合は何もわからないかもしれません。

税金の優遇制度は数多くあるので、少しずつでも取り入れて、損をしないようにしっかりと対策していきましょう。