せどりで利益が出たら納税をする必要があります。

会社員の人が副業でせどりをやっているような場合には、普段あまり税金について意識することが少ないと思います。

税金の知識が十分でない人も多いはずですが、それだと損をしてしまう可能性が高くもったいないです。

そこでこの記事では、

  • せどりでどれくらい利益が出たら税金を払う必要があるのか?
  • 税金はいくらかかるのか?
  • 税金を納めるにはどうしたらいいのか?
  • 税金を安くするためにはどのようにしたらいいのか?

といった基礎知識について解説しようと思います。

 

せどりでどのくらい利益が出たら税金がかかる?

せどりで利益が出たら納税をしないといけないと書きました。

まずは、いくら利益が出たら税金がかかるのかという点について解説します。

 

税金には国税と地方税がある

その前に、税金には大きく分けて2種類が存在します。
  • 国税:所得税
  • 地方税:住民税

この2つです。

国税は、基本的に所得税という形で国に納める税金で、税務署が管理しています。

地方税は住民税という形で住んでいる地方自治体に納めます。管理も地方自治体が行っています。

国税である所得税は、確定申告をすることで納める税額を確定して支払います。

 

いくら利益が出たら確定申告をしないといけないのか

利益とは、おおざっぱに言うと

利益 = 売り上げ – 経費

のことです。

例えば売り上げが500万円、経費が300万円だとすると、利益は200万円です。

この利益額と、納税する人がどんな人かによって、確定申告が必要かどうかは違ってきます。

具体的に例をあげると、以下のようになっています。

  • 会社員:20万円以上の利益(所得)が出た場合
  • 専業主婦、学生(被扶養者):38万円以上の利益(所得)が出た場合
  • 個人事業主:所得の金額に関係なく確定申告は実施

この条件を満たす場合は、確定申告をする必要があります。

 

会社員で20万円以下の利益でも住民税はかかる

例えば会社員で20万円以下の利益しか出てない場合、国税は払わなくていいですが、地方税である住民税は払わないといけません。

もちろん確定申告はする必要はありません。確定申告は国税を納めるためにするものだからです。

確定申告をしない場合は、各地方自治体の市民税課などに納税方法を問い合わせるようにしましょう。

利益が20万円以下でも、確定申告をすれば自治体に自動的に連絡がいくので、心配なら確定申告しておけばいいです。

 

利益があるのに納税しないと罰金が課される

利益があるのに納税しなかった場合、脱税になる可能性があります。

もし脱税になると附帯税(いわゆる罰金)が課され、本来納める税金よりも多く納税しなければなりません。

最近ではAmazonなどのECサイトにも税務調査が入るようになっているなど、脱税がバレるリスクは年々上がっています。

脱税はバレるものと認識して、きちんと納税しましょう。

 

せどりの利益に対していくら税金がかかる?

次に、せどりで利益が出たらどれくらい税金がかかるのかについて説明します。

先ほども書きましたが、利益は売り上げから経費を差し引いたもので、さらに各種の控除が適用されて最終的な「課税所得」が決まります。

この課税所得に対して、所得税は以下のようにかかります。

国税庁 | 所得税の税率より

 

例えば利益が400万円だとすると、税率は20%、控除額は427,600円です。税額は、

400万円×0.2 – 42.76万円 = 37.24万円

と計算されます。シンプルですね。

税金を納める方法(確定申告)について

せどりをやっていて利益が出た場合は、とりあえず確定申告をしておけば間違いありません。

確定申告の流れはだいたい以下のようになります。

  • 日々の仕入れ、売り上げデータなどを記帳しておく
  • 年間通算して仕入れ・売り上げデータから利益を計算する
  • 各種の所得控除を考慮する
  • 最終的な所得を確定し、税務署に納税額を申告する(これが確定申告)
  • 申告した納税額を支払う

難しくはないですがめんどくさいので、データの管理は日々きちんとしておきましょう。

データの管理が苦手な人はツールを使うか、税理士にお願いするか検討しておいた方がいいです。

日々の取引の記録や領収書を残しておくのはもちろんですが、所得控除で使えるものをあらかじめ取り入れるようにしておくのも大切です。

確定申告について詳しくは、以下の国税庁の公式ページを参照してください。

参考:国税庁|【申告書の提出】

参考:国税庁|確定申告書等作成コーナー

 

せどりの税金を抑えるための節税をしよう

何も知らないとたくさん税金を支払うハメになるので、確実に節税方法については知っておきましょう。

ここでは代表的な節税方法について解説します。

 

経費をしっかり把握する

何度も書いていますが、利益は売り上げから経費を差し引いた金額です。

なので何が経費になるのかを把握しておいて、忘れないように経費をしっかり計上すれば、それだけで節税になります。

基本的にはせどりに関して何かお金を支払ったら、全て経費にできると考えておけばいいです。

以下に、経費として計上できる代表的なものを挙げます。

  • 租税公課:収入に比例しない税金(個人事業税、自動車税、消費税(税込経理をしている場合))
  • 荷造運賃:ヤマトやゆうパックの送料、商品梱包用のダンボールなど
  • 水道光熱費:事務所の水道光熱費。自宅兼事務所でも仕事で使った部分は計上できます(家事按分)
  • 旅費交通費:事業のために使ったホテル代、電車代など
  • 通信費:電話代、はがき代、インターネットのプロバイダー料金など
  • 広告宣伝費:アマゾンのスポンサープロダクト、情報発信をしている場合のサーバー代やドメイン代など
  • 接待交際費:仕事上の付き合いで発生した費用など
  • 損害保険料:火災保険や自動車保険など
  • 修繕費:仕入れ用の車の修理代など
  • 消耗品費:取得金額10万円未満のもの
  • 減価償却費:車やパソコンなど長期間使えるもの。青色申告なら30万円未満のものでも一括償却できます。
  • 外注工賃:外部に仕事を依頼するときに払う費用
  • 利子割引料:車のローンや融資の利息など
  • 地代家賃:事業で使ってる事務所や駐車場代など
  • 支払い報酬:税理士などの報酬
  • 雑費:上記に当てはまらない経費

色々書きましたが、厳密にどの項目であげなければならないというのは決まっていません。

どれに当てはまるかわからない場合は自分で科目を作ってもいいです。

とにかく支払ったお金をきちんと記録しておくようにしましょう。

参考:国税庁|やさしい必要経費の知識 

 

以下の記事で、各科目についてもう少し詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

せどりでも確定申告は必要です。副業でも利益が出たら税金かかるよ。

青色申告をする

個人事業主として開業し、青色申告承認申請手続きを行えば、確定申告の際に「青色申告」を選択できるようになります。

青色申告とは「一定以上の水準で記帳をしておけば、所得計算を有利にしてあげます」という制度です。

青色申告をすることで、以下のような節税メリットがあります。

  • 所得控除(65万円もしくは10万円)を受けられる
  • 家族への給与が全額経費となる
  • 3年間、損失の繰越ができる
  • 30万円未満の固定資産が一括経費として計上できる

参考:国税庁 | 青色申告制度

 

青色申告をする場合は、申告をする前に事前に申し込みしておく必要があります。

申請自体は簡単なので必ずしておきましょう。

参考:国税庁|所得税の青色申告承認申請手続

所得控除の仕組みを活用する

税金には「所得控除」という仕組みがあり、それぞれの条件に当てはまる場合、所得控除の額が所得から差し引かれます。

つまり10万円の所得控除があって、税率が10%だとしたら10万円×10%=1万円が節税されるということです。

所得控除の仕組みは、とてもたくさんの項目があります。詳しくは、以下の国税庁Webページを見てください。

参考:国税庁|所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

 

代表的なものをいくつか紹介します。

 

生命保険控除

1年間で支払った生命保険料から、最大で12万円まで所得控除されます。

生命保険にはすでに加入している人も多いと思いますが、生命保険には以下のように3種類があります。

  • 生命保険料控除:最大4万円
  • 介護医療保険料控除:最大4万円
  • 個人年金保険料控除:最大4万円

まだ加入していない種類があれば、新たに加入することで控除を受けられます。

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、全国各地の地方自治体に寄附をすることで金額に応じた返礼品がもらえ、寄附額は2,000円をのぞいて全て所得控除される仕組みです。

つまり実質2000円で、様々な返礼品をもらえる制度と考えれば良いです。

ただし寄附金は収入に応じて控除となる上限金額が決められています。

独身もしくは配偶者控除のない共働き夫婦の場合だと、所得が400万円の人は43,000円が寄附額の上限となります。

楽天ふるさと納税などを利用すればさらに楽天ポイントも溜まるので、本当にお得です。

確実に上限まで利用しましょう。

参考:楽天ふるさと納税

 

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)

個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入することで所得控除を受けられます。

iDeCoは、簡単にいうと私的な年金制度のことです。

自分で掛金を用意して、自分で運用方法を選び、掛金と運用益は、年金として受け取ることができるというものです。

このiDecoの掛け金は、全額所得控除の対象となります。

iDecoで運用することで得られた利益も非課税ですし、年金を受け取るときにも控除の対象となる仕組みです。

ただし掛金は、以下のように上限が設けられています。

  • 勤務先に確定給付企業年金がある人や公務員:年間14.4万円まで
  • 企業年金のない会社員:年間27.6万円まで
  • 個人事業主:年間81.6万円まで

ちなみにiDeCoは原則的に途中解約はできないので、単年での節税をしたい場合には注意が必要です。

 

小規模企業共済

中小企業基盤整備機構という国が全額出資する法人の「小規模企業共済」も節税にかなり有効です。

小規模企業共済は自営業のための退職金積立制度で、積み立てた金額が全額控除されます。

もしもの時に、掛金の範囲内で借入もできるなど節税以外のメリットもかなりあります。

詳しくは以下の記事で解説していますので、ぜひ読んでみてください。

小規模企業共済とは?節税しながら退職金を積立できるお得な制度

 

法人化をする

個人事業主は所得税という形で納税しますが、法人になると法人税という税目で納税することになります。

所得税は累進課税なのに対して、法人税は固定税率なので、利益が一定以上の場合、所得税より法人税の方が安くなります。

そうすると法人化することで税率を抑えられます。

ざっくりですが、利益(所得)で500万〜800万円、もしくは売り上げ1000万円以上くらいなら法人化を検討していいと思います。

詳しくは以下の記事で解説しています。

個人事業主が法人化するメリットとデメリットを解説します

 

正しい税金知識を身につけて節税をしよう

せどりでせっかく儲けても、正しい税金知識がないと手元に残るお金が目減りしてしまいます。

だからといって納税しないと脱税になるので、きちんと知識を身に付けて節税を検討するようにしましょう。

めんどくさいのであれば税理士に相談すれば間違いないです。

税理士への支払い報酬も経費になりますので、気軽に相談してみてください。