法人化のタイミング

せどりで法人化する最適なタイミングっていつなんでしょう?

というお問い合わせや質問をたまにいただきます。

最適なタイミングは人によって違うので一概には言えませんが、法人化を考えるタイミングとしては

  • 課税売上が1000万円を超えた時
  • 利益が500万円から800万円くらい
  • 税金のことを考え始めた時

これらが一般的に言われる法人化を考えるタイミングです。

なぜこれらのタイミングが法人化を考える時期になるのかを具体的に説明していきます。

 

課税売上(年商)1000万円を超えた時

課税売上1000万円を超えると課税業者になり消費税の支払い義務が生じます。

※上半期で課税売上1000万円を超えたら翌年から課税業者になります。

しかし法人成りすることでまた免税業者となり課税売上1000万円を超えるまで消費税の支払い義務がなくなります。

課税売上1000万円を超えていても法人化することで最長2年分の消費税を免除されます。

 

個人事業者から法人成りすることで、消費税の支払い義務が免除になるために課税売上が1000万円を超えたら法人化を考えましょうと言われる理由です。

 

利益(所得)が500万円から800万円くらい

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

法人税率

適用関係
平28.4.1以後
開始事業年度
適用関係
平30.4.1以後
開始事業年度
中小法人
年800万円以下の部分
19%(15%) 19%(15%)
中小法人
年800万円超の部分
 23.4%  23.2%

所得で695万円を超えると所得税率が上がります。

所得税は累進課税なので稼げば稼ぐほど税率が上がります。

この税率が法人税率の上限23.4%(23.2%)を超えるため法人化して利益を法人と個人に分けて節税をしようという考えです。

この他にも

  • 地方法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税

などが掛かります。

利益額で法人化のタイミングが曖昧なのはこういった税金の問題があるので一概に利益いくらになったら法人化と言えないのです。

税金のことを考え出した時

たぶんこれがしっくりくると思うのですが、税金のことを考え出しているということはある程度の利益が出てる段階に入ってきています。

法人化を考えるということは、ビジネスを大きくしたいとか、何らかの考えがあると思います。

法人化を考えているなら早い方がいいです。

 

個人のメリットは個人の財布と事業の財布を一緒にしても特に問題がない。

ということ以外にメリットはないです。

これがあるから法人化しないということもありますが。

必ず法人化する必要はなく、税金や信用の話を考慮しなければ個人法人どちらでもいいです。

しかし、少しでもビジネスを大きくしたいのであれば払う税金を減らして、利益を最大限にして、利益をビジネスに再投資することが事業を大きくすることに繋がります。

 

一人で迷っていても解決はしません。

なぜならあなたは答えを持ってないからです。

答えを出すためにはたくさんの答えを持ってる人に相談するのがベストです。

税理士や会計士、司法書士などもいいですが、物販やせどりをよく知ってる先生を選びましょうね。