せどりビジネスは法人化すべき?ベストなタイミングや手順をプロが紹介!

  • URLをコピーしました!

今まで個人事業としてせどりビジネスをやってきたけど、どのタイミングで法人化すべきなんだろう…?そもそも法人化して大丈夫なの?

せどりビジネスをスタートさせてから軌道に乗ってくると誰しもが考える法人化。それは、法人化すると税金が安くおさえられたり、個人から会社になって信用を獲得できたりとメリットが多いからでしょう。

ただ、法人化はある種の一大イベント。特にこれといった考えなしに、法人登記してしまうと損をしてしまう可能性もゼロではありません。

そこで今回は、せどりビジネスで法人化するメリットやデメリット、検討すべきタイミングについて物販のプロが紹介していきます!

この記事を書いた人

ふうげつ(@sedori_fugetsu

せどりで稼いでいきたい方必見!

ふうげつ

僕の公式ラインでは、せどりで稼ぐためのノウハウや仕入れに役立つお得情報を限定配信しています。さらに今なら利益率30〜40%を目指せる「投資型おもちゃせどり」の入門マニュアルを無料プレゼント中!

年商3,000万円以上稼ぐふうげつが独自に生み出したオリジナルノウハウなので、ここでしか手に入りません。せどりでしっかり稼いでいきたいとお考えの方は、ぜひ今すぐGETしちゃってください!

\ 今すぐ特典を受け取りたい方はこちら /

目次

せどり事業で法人化すれば節税につながる!

僕はこれまでに「せどり事業が伸びてきたら法人化すべきなの?」という声をたくさん聞いてきましたが、結論から言うと売り上げが伸びてきたら法人化を考えるべきです。というのも、法人化することによって節税につながるから

そもそも、個人事業主は所得税、法人は法人税と発生する税金が異なります。

では、所得税と法人税それぞれの税率をみていきましょう。

所得税率

課税される所得金額税率
195万円以下5%
195万円超〜330万円以下10%
330万円超〜695万円以下20%
695万円超〜900万円以下23%
900万円超〜1,800万円以下33%
1,800万円超〜4,000万円以下40%
4,000万円超45%

法人税率

資本金規模所得金額税率
1億円超え23.2%
1億円以下800万円超え23.2%
800万円以下15.0%
赤字企業

所得税は、所得によって税率が比例する累進課税の仕組みがとられますが、法人税は800万円の所得をラインに一定率です。

例えば、所得額が600万円の場合。個人事業主だと20%の所得税が発生しますが、法人なら15%の法人税で済みます。つまり5%の違いが生まれるため、およそ30万円ほど差額になります。

ふうげつ

これがせどり事業で法人化する最大の利点です!

せどり事業で法人化する5つのメリット

法人化すると節税につながるとお話しましたが、その他にもメリットはたくさんあります。

  1. 給料や社会保険料・人件費などを経費にできる
  2. 役員報酬を設定できる
  3. 社会的信用を獲得できる
  4. 融資や資金繰りの幅が広がる
  5. 消費税が2年間免除になる

①給料や社会保険料・人件費などを経費にできる

まず、法人化すると給料や社会保険料・人件費など経費にできる範囲が大幅に広がります

個人事業主でも法人でも事業にかかった費用を経費計上できる点は変わりません。しかし、個人事業主では交通費や交際費など経費にできる範囲にも限りがあります。一方、法人では上記に加えて経営者本人や役員・従業員の給与、社会保険料、手当など、様々な項目が経費計上できます。

また、個人事業主は「売上ー経費」で所得を算出されますが、法人は給与という概念ができます。サラリーマン同様に給与所得控除が受けられるのもポイントでしょう。

ふうげつ

経費にできる範囲が広がれば、大きな節税効果を生み出せますね!

②役員報酬を設定できる

そして、役員報酬を設定できるのも法人化する大きなメリットです。

役員報酬を設定できるようになると、給料として役員に分散できるようになり、所得分散効果が得られます

例として、売上が700万円(経費なし)の個人事業主と法人化して1人役員にした場合の税金を比べてみましょう。法人の給与は本人に400万円、役員に300万円を割り当てたとします。

  • 個人事業主:売上700万円×所得税23%=161万円
  • 法人:売上700万円(本人400万円、役員300万円)ー給与所得控除(本人124万円、役員98万円)→所得(本人276万円、役員202万円)税率はそれぞれ10%なので、計約47万円の税金

→約114万円の節税効果が生まれる!

このように、役員報酬を設定できると給与としてうまく所得分散ができるほか、給与所得控除の対象になるので大きな節税効果を生み出します。

ふうげつ

いろんな側面から節税対策ができるわけですね!

③社会的信用を獲得できる

さらに、法人化すると社会的信用を高められます

せどりビジネスに限らず、事業を加速させる中で社会的な信用は欠かせません。個人事業主では、あなた本人の信用が全てと言えます。当然、あなた個人ではできることにも限界があり、いずれ事業としての天井もくるでしょう。

一方、法人化しておけばあなた個人ではなく組織そのものに信用がつきます。企業によっては取引先を法人のみに設定しているところも多いため、事業の幅を広げる意味でも非常に大きな意味を持ちます。

ふうげつ

タイミングは重要ですが、社会的信用を得るために法人化するのもアリです!

④融資や資金繰りの幅が広がる

法人化によって社会的な信用を得られれば、融資や資金繰りの幅が広がります

個人事業主では金融機関からの融資を受けることは難しく、審査に通っても保証人を求められるケースも少なくありません。ですが、法人化すれば信用が高まり、借入のハードルが低くなります。

資金調達がしやすくなれば事業を加速させやすくなるため、売上をスケールアップさせたいときに法人化は大きな効果をもたらすでしょう。

ふうげつ

個人事業主では事業用の融資を受けるうえでは不利なので、融資を受けたいなら法人化はとても大きなポイントです!

⑤消費税が2年間免除になる

個人事業主が法人化することで、消費税の納付が2年間免除になります

そもそも消費税とは、個人事業の課税所得が1,000万円を超えた際に納税義務が発生する税金のこと。普段僕たちが購入する商品の価格に対して上乗せされる消費税ですが、あなたが販売する商品にも消費税が加算されますよね。

例えば1,000円で販売する商品は、消費税が加算されて1,100円に。つまり、ここで発生した100円の消費税もあなたが受け取っていることになるんです。これは本来、国に納めなければいけません。

ですが、この消費税は法人化すると2年間免税扱いになります。というのも、法人の消費税は、2期前の売上が1,000万円以上ある場合に生じるからです。法人としての売上がないので納める義務はありません。

ふうげつ

消費税の負担が重いと感じているなら、法人化すると良いかもですね!

せどり事業で法人化する4つのデメリット

もちろん、法人化はメリットだけではありません。主に以下4つのデメリットも発生してしまいます。

  1. 法人化に初期費用がかかる
  2. 法人住民税が一律最低7万円発生する
  3. 社会保険に必ず加入する必要がある
  4. 煩雑な手続きが増える

①法人化に初期費用がかかる

まず、法人登記するためには創立費という初期費用がかかります。これは株式会社と合同会社どちらにするにも変わりません。

ただ、株式会社と合同会社で必要な初期費用は異なります。

株式会社の場合

  • 収入印紙代:40,000円
  • 認証手数料:50,000円
  • 謄本手数料:2,000円
  • 登録免許税:150,000円〜

合同会社の場合

  • 収入印紙代:40,000円
  • 謄本手数料:2,000円
  • 登録免許税:60,000円〜

資本金は最低1円からでもいい反面、このような費用が発生することは前提知識として知っておいてください。

ふうげつ

登記手続きが面倒な方は司法書士にお願いすることもできますが、別途費用が嵩むことをおさえておきましょう。

②法人住民税が一律最低7万円発生する

そして、法人化するとたとえ赤字であっても法人住民税が一律最低7万円発生します。

個人事業主なら年間の利益が赤字になると、所得税や住民税の負担は発生しません。しかし、法人に適用される法人住民税は均等割であり、赤字でも納付する必要があります。

なので、赤字のリスクがある個人事業主は、法人化を一度考え直したほうがいいかもしれません。

とはいえ、法人化を検討する個人事業主はまとまった売上を上げていることが考えられるため、そこまで深く心配する必要はないでしょう。

③社会保険に必ず加入する必要がある

さらに、法人化すれば社会保険への加入が義務化されます。

社会保険とは?

健康保険・厚生年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険の5つで構成されるもの。

本来、この社会保険料は会社と社員で折半して支払いを行いますが、もしあなた1人の場合はこの負担を全て自分で背負わなければいけません

もし従業員を雇っていたとしても、会社負担分の社会保険料は従業員に支払う給料の約15%と言われており、決して安くはないでしょう。

ふうげつ

法人化するにあたっては、社会保険料のコストも踏まえたうえで検討してください!

④煩雑な手続きが増える

法人化するなら、煩雑な手続きが増えることも覚悟しておく必要があります。

法人化する際の主な手続き

  • 定款
  • 設立登記申請書作成
  • 代表印の登録
  • 個人事業の開廃業等届出書作成
  • その他書類の作成および届出
  • 保健所・警察署・都道府県出先機関などへ営業許可手続きや建築業の許可申請手続き

このような細かい手続きを自分ひとりで進めていくのは、大きな労力とコストがかかってしまいます。多くの時間が取られれば、その分事業への支障をきたしかねません。

ふうげつ

このような手続きをするなら、費用はかかりますが税理士にお願いすると良いでしょう!

せどり事業で法人化を考えるべき2つのタイミング

それでは、せどり事業の法人化は一体どのタイミングで考えるべきなのでしょうか?検討すべき主なタイミングは、こちらの2つです!

  1. 売上(年商)が1,000万円を超過したタイミング
  2. 所得(利益)が600〜800万円になったタイミング

①売上(年商)が1,000万円を超過したタイミング

まずは、売上(年商)が1,000万円を超過したタイミングです。

個人事業主の売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生するため、1,000万円を超えた段階でトータルの納税額が増えてしまいます。おそらく売上では多くても、手残りにすると少なくなるラインがあるでしょう。

しかしそこで法人化すれば、2年間消費税の納税を免除できます。要するに、売上を伸ばしつつ、手残りも増やせる状態を作れるわけです。

ふうげつ

もちろん3期目以降は消費税の納税義務が発生しますが、2年間の猶予をうまく活用できるところがポイントです!

②所得(利益)が500〜800万円になったタイミング

そして、所得(利益)が500万円以上になったタイミングでも法人化を検討しましょう。

なぜなら、所得が500万円を超えると所得税と法人税の税率が逆転するからです。所得が500万円を超えた際の所得税と法人税の税率は以下の通り。

  • 所得税:20%
  • 法人税:15%

所得500万円におけるこの5%は、約25万円と非常に大きな差額であると言えます。よって、この差額分の得をしたいなら、法人化は欠かせません

ふうげつ

節税対策が有効になる所得ベースで500万円を達成しているなら、法人化を検討してみてください!

せどり事業で法人化するための手順4ステップ

なお、せどり事業で法人化するための手順は以下の4ステップです。

  1. 定款の作成と公証人役場での認証(株式会社のみ)
  2. 出資金の支払い
  3. 法務局での設立登記
  4. 所轄税務署や都道府県の県税事務所、市区町村役場へ設立届の提出

株式会社でない場合はステップ2から進めればいいので、実質3ステップ。

法務局での登記手続きが完了したら、公式に法人として認められます。そして、その結果を税務局などに報告しにいくというのがザックリとした流れになります。

ふうげつ

法人化した後は、会社名義の銀行口座開設や各種契約の名義変更など細かい手続きをしていきましょう。

まとめ:せどり事業での法人化は適切なタイミングでしよう!

というわけで今回は、せどり事業における法人化について解説しました。

結論から言うと、せどり事業の法人化は必要なタイミングがきたら検討すべきです。法人化するだけで、負担する費用が大きくカットされ、その分キャッシュの増加につながります。

なお、法人化すべき主なタイミングはこちら。

  • 売上(年商)が1,000万円を超過したタイミング
  • 所得(利益)が600〜800万円になったタイミング
ふうげつ

まずは、上記のタイミングを満たせるように、コツコツとせどりビジネスに取り組んでいきましょう。

最後まで読んでくれたあなたに朗報

ふうげつ

僕の公式LINEに登録してくれた人限定で、年商3,000万円超えの僕が生み出したオリジナルノウハウを無料プレゼントしています!

おもちゃのみを扱い、平均利益率30〜40%を目指せるノウハウです。完全無料ですので、以下のバナーから詳細をチェックして今すぐお受け取りください↓

投資型おもちゃせどりのノウハウは、ここでしか手に入りません。せどりに関するお役立ち情報も随時配信していますので、ぜひ今すぐ登録してみてくださいね!

\ 今すぐ特典を受け取りたい方はこちら /

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次