せどりで起業はできる?種類や手順・気になる疑問まで徹底解説!

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せどりで起業はできるの?
最適なタイミングと気をつけるポイントも知りたい…。

せどりを始めるにあたって、稼げるようになってきたら考えたいのが起業なんじゃないでしょうか?

とはいえ、起業は人生における一大イベント「起業して失敗したらどうしよう…」などと、誰もがそう簡単に踏み切れるわけでもないでしょう。

そこでこの記事では、せどりの起業について徹底解説していきます!失敗しないための起業タイミングや注意点、よくある疑問にもお答えしていきますので、ぜひ参考にしてください!

この記事を書いた人

ふうげつ(@sedori_fugetsu

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目次

結論:せどりでも起業はできる!

まず結論から言うと、せどりでも起業はできます!

なぜそう断言できるのかと言うと、僕がせどりで起業しているから。僕の場合は思い切って独立したわけですが、現在法人5期目を迎えました。つまり、将来的なビジョンが見えてなくても、今やるべきことに取り組めば問題ありません。

もちろん、僕にも当時はたくさんの不安がありました。そんな僕でもここまでやってこれているので、安心してください。

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ただ、タイミングなどを誤ると失敗しかねないので、この記事はしっかり目を通しておいてくださいね。

せどりでできる起業の種類は大きく2パターン

ちなみに、せどりでできる起業は大きく2種類あります!

  1. 個人事業主として開業する
  2. 会社を作って法人化する

①個人事業主として開業する

まずは、個人事業主として独立・開業するパターンです。

基本的に、せどりは本業と別に副業として始めるケースが多いので、独立するとなった時には勇気がいるでしょう。なにせ、今まで安定して入ってきた本業の収入が翌月からゼロになりますから…。

本来は個人事業主として独立するにあたって、開業届の手続きをする必要がありますが、副業から始めた方なら既に提出しているはずです。なので、これといった追加の手続きはありません。

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起業は、必ずしも会社を起こすという意味だけではない点に注意しましょう!

②法人を設立する(会社を作る)

続いて、会社を作って法人を運営するパターンです。

法人設立は通常、個人での売上が一定以上に達したら検討し始めるものなので、売上が大きくなってきて初めて考え始めれば全く問題ありません。

法人を設立すると、所得税から法人税になって節税効果が見込めたり、消費税が実質2年間無料になったりとコスト面で大きなメリットがあります。また、信頼獲得にも大きく繋がるでしょう。

ただし、法人化には適切なタイミングや手順がありますので、将来的に会社を作りたい方はぜひこちらの記事を参考にしてください!

せどりで起業・独立を考えるベストなタイミングとは?

では、せどりで起業・独立を考えるベストなタイミングは一体いつなのか、大きく3つピックアップしました。

  1. 複数の収入源が欲しいタイミング
  2. せどりの売上を拡大したいタイミング
  3. 失敗しても責任を取る覚悟ができたタイミング

①複数の収入源が欲しいタイミング

まず1つ目は、複数の収入源が欲しいタイミングです。

さっき副業の時点で開業届を出すという話をしましたが、開業届を出した時点である意味起業なんですね。つまり、なぜ副業を始めようと思い立ったのかを考えれば自ずと見えてくるはずです。

それはもちろん、本業以外の収入が欲しいからでしょう。本業の収入だけでは満足がいかず、なんとしても月収を増やしたい…そんな思いがあるわけです。

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なので、複数の収入源を築いていきたいと思ったら、まずは副業という形で起業しましょう!

②せどりの売上を拡大したいタイミング

そして、独立のタイミングとしてはせどりの売上を拡大したいタイミングが挙げられます。

当たり前ですが、副業でやっているうちはほとんどの時間を本業に取られるので、限られた時間で作業しないといけません。なので、どうしても売上に天井はすぐにやってきます。

例えば、副業として1日2時間で毎月10万円の利益を得ていた場合、本業として1日8時間かけたら単純に4倍の40万円になるでしょう。

このように、単純な作業時間を増やして売上を伸ばしたい方は、独立のタイミングと言えます。

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もちろん、独立すれば本業の収入はなくなるので、生活できる収入の確保が前提です!

③失敗しても責任を取る覚悟ができたタイミング

独立をするにあたっては、失敗しても責任を背負う覚悟ができたタイミングでもあります。

さっきも言いましたが、独立すれば今までの本業はなくなりせどり一本になるので、これで稼げなかったら生活に直結しかねません。だからこそ、たとえ失敗しても自分で責任を取る・挽回する気力と覚悟が必要です。

もちろん、未知の世界なので多少の不安があるのは仕方ありません。そういった不安を抱えつつも、挑戦したいという気力が勝ったときこそ、独立するタイミングだと言えます。

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とはいえ、独立してから今まで以上に必死で取り組めば結果に繋がるはずなので過剰な心配は不要です!

せどりで起業する手順2ステップ

さて、せどりで起業するための手順を2ステップでみていきましょう!

  1. 個人・法人でそれぞれの必要書類を準備する
  2. 用意した書類をもとに手続きをする

①個人・法人でそれぞれの必要書類を準備する

まず、個人事業主として開業または法人設立の必要書類を準備します。

個人・法人の必要書類はそれぞれ以下の通り。

個人

  • 開業届
  • 青色申告承認申請書
  • 本人確認書類
  • 印鑑

法人

  • 登記申請書
  • 定款(株式会社のみ)
  • 登録免許税納付用台紙
  • 発起人の決定書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 設立時取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込みを証明する書面
  • 印鑑届出書
  • 登記すべき事項を記載した書面or保存したCD-R

個人事業主としての開業なら最低限開業届を用意するだけで手続きができますが、法人設立に至っては書類が10種類と多いです。なので、自分でやろうと思ったらとても大変なのは言うまでもありません。

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僕も登記する時はすごく大変だったので、余裕があるなら司法書士さんに依頼するのがおすすめです!

②用意した書類をもとに手続きをする

そして、用意した書類をもとに手続きをしましょう

個人事業主の開業は住んでいる地域の税務署、法人化なら法務局へそれぞれ手続きを行います。それぞれ土日祝日は営業していないので、必ず平日に手続きを済ませる必要がある点は忘れてはいけません。

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手続きが済んだら、開業・法人化は無事完了ですね!

せどりで起業・独立するならおさえておくべき3つの注意点

ただし、せどりで起業・独立するにあたって注意してほしいポイントが以下3つあります。

  1. 事業における失敗は全て自分で責任を取る必要がある
  2. 毎年自分で確定申告をしなければならない
  3. 税金の知識を身に付けないと稼いでから損をする

①事業における失敗は全て自分で責任を取る必要がある

まず最も注意して欲しいのが、事業における失敗は全て自己責任であるということ

繰り返しとなりますが、自分で物販事業を始める以上、うまくいかなかったときに誰かが代わりに責任を取ってくれるわけではありません副業なら本業の収入でカバーできるかもしれませんが、独立後はそういった後ろ盾もないです。

そう言われると「失敗したらどうしよう…」と考えてしまいがち。でもそれは、副業の頃に経験を積んで、稼ぎ方を身につけてしまえば大丈夫です。

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なので、まず副業で安定して稼げるようになったら独立を検討しましょう!

②毎年自分で確定申告をしなければならない

また、起業後は毎年自分で確定申告をしなければいけません

確定申告とは年に一回、1月1日から12月31日に得た所得金額の確定と納税をすることこれは個人事業主でも法人でも必ず行わなければいけません。

もし怠ると延滞金が発生したり、催促状が届いたりと信用を失うリスクがあるので、忘れずに行いましょう。

確定申告の具体的な手順やルールについてはこちら!

③税金の知識を身に付けないと稼いでから損をする

そして、確定申告を行う以上、税金の知識がないと稼いでから損をしてしまいます

そもそも、所得は売上から経費を引いたもの。例えば、せどりのために購入した商品や道具などは経費となりますが、これらを計上しないと売上がそのまま所得になってしまいますつまり、税金が余計にかかってしまうんですね。

それでは、せっかく稼いでも手残りが減ってしまいます…。

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なので、キャッシュを増やすためにも税金の知識は身につけておきましょう!

せどりの起業に関してよくある質問

それでは最後に、せどりの起業に関してよくある質問にお答えしていきますね!

  • せどりの起業に初期費用はいくらかかる?
  • 起業するためには届け出が必要?
  • 起業するための届け出には提出期限がある?
  • 不用品販売を始めた時点で届け出は出すべき?

Q.せどりの起業に初期費用はいくらかかる?

個人が開業する場合は、一切お金はかかりませんしかし、法人化する場合は、以下の登記費用が発生します。

  • 株式会社:最低約25万円
  • 合同会社:最低約10万円

また、法人化する場合の登記を司法書士さんにお願いする場合は、代行費用もかかってしまう点もおさえておきましょう。

Q.起業するためには届出が必要?

起業するためには、個人の開業・法人化の場合でそれぞれ異なる届出が必要です。

開業届は住んでいる地域の税務署、登記申請書は法務局などで入手できますので、必ず取得して手続きしましょう。

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現在はオンラインでも申請できるようなので、上記のリンクからチェックしてみてください!

Q.起業するための届け出には提出期限がある?

実を言うと、開業するにあたって提出書類には期限が設定されています。

具体的には、事業の開始がされた日から1か月以内提出期限が土日の場合は、翌日が期限になります。ただ、仮に遅れたとしてもこれといった罰則はありません。

じゃあ出さなくてもいいの?と思われるかもしれませんが、そうではないです。というのも、開業届を出さないと確定申告でさまざまな控除を受けられる青色申告が利用できず、損をしてしまうから。

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なので、一応提出期限はあるけど罰則はなし。とはいえ、早めに出しましょうといった感じです!

Q.不用品販売を始めた時点で届出はすべき?

結論を言うと、個人の不用品を販売する行為は課税対象とはならず、届出は必要ありません

ただし、継続的に不用品を販売し続けた場合は利益を得る行為だと判断されてしまい、課税対象になってしまいます。なので、そこで初めて届出が必要になるでしょう。

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不用品販売で届出を出したくない方は、継続的に行わないようにしてくださいね!

まとめ:せどりで起業してどんどん稼いでいこう!

というわけでこの記事では、せどりの起業について徹底解説しました!

おさらいですが、せどりで起業はできます副業でも開業届を出せば、その時点で事業を始めたことになりますし、言ってしまえばそれが起業です。そこから事業としての売上が伸びてくれば、独立や法人化も考えられるでしょう。

なので、何も物怖じせずにどんどんチャレンジしていくことが大切です。

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副業から始めればほぼリスクはないので、積極的に取り組んでいきましょう!

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